法人印鑑の使い方と気をつけるべき注意点

法人印鑑の使い方次第では大変なことになります

法人印鑑にはどのようなものがあるか解説します

法人は何かの目的にために権利義務を有する主体となる能力を持ったことを認められたものです。法律上では設立して登記を登録することで存在します。日本ではその法人が行う活動で発行される文書には、証明となる印鑑が必要になります。業務上いろいろなところで何かを認めるために印鑑は使われています。それぞれに意味があり、その印章によって承認の意味が変わってきます。印鑑は、それを保有する人の意志を目に見える形で残すために使われます。法人が使う印鑑には、少なくても3種類が必要になります。それは用途に応じた分類で、公的に認められた定義があるわけではありません。そのため呼び方も特に決まったものはありません。通称として、実印、銀行印、角印などと呼ばれています。

実印は法人が設立するときから必要

実印と呼ばれている法人印鑑は、印章を自治体に登録した印鑑のことを言います。登録するときには印章と一緒にその印鑑の保有者の情報を必要とします。つまり、その印章自体が印鑑保有者本人と言うことになります。そのため実印という言われ方をされます。自治体は、本人の求めに応じてその印章が確かに本人であるという証明書を発行します。印章を押された文書と一緒に印鑑証明を提出することで、本人が作成した文書である確認を取ることができます。そのため公的な文書には実印が必要となります。法人を設立するときに提出する必要書類として印鑑証明書があります。つまり、その法人が存在するときには必要となる印鑑です。実印は一度登録すると簡単に変えることはできません。偽造されにくい、しかりとした品質のものを作る必要があります。

法人印鑑の銀行印と角印の使い方

実印以外にも必要な印鑑として銀行印と角印があります。銀行印は、金融機関にお金を預けるとき、引き出すとき、振り込む時などに使われる印鑑のことです。そのため偽造されるとお金を自由に動かされてしまうことになります。金融機関に提出する書類以外に使うと偽造のリスクが増えるので、用途を限定して使用します。角印は、その形からそう呼ばれています。法人の名称を彫り込んだわかりやすい印章にすることがほとんどです。発行した文書が確かに法人の言いたいことであることをわかるようにするためのもので、それ以外には効力がありません。偽造されても、会社の資産や公的な内容に影響することはありません。そのため角印だけでは契約書や金融機関の文書に対して何の影響力を与えることができません。

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